政策実現に向けて〜『入札改革』

●武藤博己著『入札改革 談合社会を変える』/岩波書店/2003年12月発行

b0072887_1333793.jpg 入札談合は、何故なくならないのか。それは相互扶助を美徳とする日本の文化であり、たとえ世間から非難を浴びようとも、今後も廃絶することはできない……そんな声も相変わらず根強いのだが、本書は、談合が広く行なわれてきた政治的・社会的背景を分析し、それを踏まえて、あるべき入札制度の提言を行なっているものである。著者の武藤博己は法政大学教授で、行政学・地方自治・政策研究を専門とする学者だ。

 入札談合が繰り返し行なわれてきたのは、露見して罰せられるリスクを考慮しても、なおそこに「経済合理性」が存在するからにほかならない。それは、業者・行政官・政治家の「鉄のトライアングル」の構造を見る必要がある。この三者間のベクトルには、それぞれ談合することの旨味が存するわけである。
 本書における、その検証・分析については、すでに多くの論者が指摘してきたことでもあり、とくに新味はないように思った。

 本書の真価は、談合根絶に向けて提案された「政策入札」という考え方にある。現在、一般的に広く行なわれている一般競争入札では、価格という単一の基準で落札者が決定される。「本命」業者が決まれば、あとは価格を打ち合わせるだけで話が済んでしまう、それが談合など様々な悪の温床になっている。
 そこで、武藤は価格以外の指標を導入する総合評価型入札への積極的な転換を推奨する。価格以外の要素として、事業の安全性やサービスの品質などが挙げられる。

 武藤は、この総合評価型入札の枠組みを利用して、入札制度そのものが社会的価値を追求する政策手段として機能することを企図する。行政が政策を通じて追求すべき政策目的を入札にも判断基準として盛り込むこと。これが「政策入札」という考え方である。

 本書では、入札に盛り込むべき社会的価値として、「環境への配慮」「福祉(障害者雇用等)」「男女共同参画」「公正労働基準」の四点が挙げられている。
 こうした価値を、業者の選定基準として如何に客観的な指標として盛り込むかは、今後の議論の詰めを待つ必要があるにしても、政策実現の場として入札制度を考える、という視点はなかなか興味深い。

 本書が刊行されたのちにも、課徴金を増額し談合の早期通報業者に対しては課徴金を減免することを盛り込んだ改正独禁法が施行されるなど、談合廃絶に向けての取り組みは進められているものの、談合発覚の報道は相変わらず後を絶たない。
 談合とは切っても切れない関係にある公務員の天下りを規制する「天下り斡旋全廃案」も、推進役の渡辺喜美担当大臣は、孤立無援の状態に陥っている。
 談合社会を変えていくことの困難は、多くの国民が感じていることであろうが、その問題を考察するうえで、本書が一つのあるべき方向を指し示していることは間違いない。
[PR]
# by syunpo | 2007-03-12 19:48 | 政治 | Trackback | Comments(0)

俗流若者論を撃つ〜『「ニート」って言うな!』

●本田由紀、内藤朝雄、後藤和智著『「ニート」って言うな!』/光文社/2006年1月発行

b0072887_109412.jpg 「ニート」とは、英国で生まれた言葉「NEET」(Not in Education, Employment or Training)をカタカナ表記したものである。英国における「NEET」とは、一六〜一八歳の学生でもなく働いてもいない人々を指す。それが日本に「輸入」されると、一五〜三四歳と年齢幅が拡大され、同時に「失業者」は、そこから除外されて流通することとなった。
 そのように日本的にアレンジをほどこされた「ニート」なる流行語が、いかに大衆の憎悪や不安と共鳴しつつ、日本社会の本質的な問題を隠蔽してしまったかーー。本書は、その弊害を説得力豊かに記した好著である。現代若者論を語る人には必読の書といって過言ではないだろう。

 構成は、三部に分かれている。
 第1部では、教育社会学者の本田由紀が、「ニート」に関する各種調査に基づき、「ニート」をめぐる言説と「ニート」と定義される若者たちの実像との乖離を指摘して、「ニート」という概念そのものが今日の社会構造を考察するうえで不適切であることを結論づけている。
 第2部では、社会学者の内藤朝雄が、「ニート」という言葉に象徴される歪んだ若者理解が産み出される社会背景について分析を行ない、それに代えて実現していくべき「自由な社会」についての構想を提示する。
 第3部では、現役大学生である後藤和智が、「ニート」に関する言説を個別に採り上げて批判的に検証している。

 内閣府の『就業構造基本調査』では、無業者は、いわゆる失業者に相当する「求職型」、働きたいという希望はあるが、具体的な求職活動をとっていない「非求職型」、働きたいという気持ちも表明していない「非希望型」の三つに分類されている。そのうち「非求職型」と「非希望型」の二つが「ニート」と見なされている。
 「ニート」の増加を担っているのは「非求職型」で、「非希望型」は、この十年間、まったく増えていない。つまり、「働く意欲がない」という通俗的な「ニート」のイメージに合致する人々が増加している事実はない、ということが最初に本田によって指摘される。
 「ニート」の量的な面での実態が大きく変わっていないのに、その扱われ方が大きく変わったとすれば、「ニート」そのものではなく、「ニート」を見る社会の眼差しの変化こそが問われるべきだ、という。

 本田は、「ニート」を生み出した最大の原因は、若年雇用の低迷という労働需要側の問題にあることを、データに基づいて指摘する。それを若者の退嬰や家庭のしつけの失敗といった労働供給側の「自己責任」に転嫁するために、「ニート」という概念が利用された、そう本田は喝破する。
 その上で、政策・教育面での今後の対策として、次のような提起を行なっている。

 企業の正社員採用における新規学卒者の特権性を弱め、『フリーター』などの非典型型雇用や無業と正社員との間の移動障壁を低めるよう、企業の採用方法に対して政策的に働きかけることが、避けて通れない課題となってきます(p79)

 すべての若者に対して『職業的意義』の高い教育をが提供されるよう、教育課程を再編することが必要となります。
 たとえば高校段階については、専門高校を現在よりも量的に大きく拡大することが望まれます。大学教育においても、職業と関連の深い教育内容の拡充が求められます。(p80)


 内藤は、当人たちの甘えに帰すような「ニート」言説を、青少年ネガティヴ・キャンペーンの一つとして位置づける。それは、大衆の憎悪、不安、被害感が、若年層一般に「投影同一化」されたものにほかならない。投影同一化とは、「自分の中の、不気味で不安で耐え難い、自己の崩壊感覚、不全感のようなものを、相手に投影して、相手の中で生き」ることで、「相手の中にある自分の不気味なものを、いつも教育という儀式でもって鎮め続ける必要がある」。したがって、「ニートの増大」を解消するために、若者たちの心の教育の必要性が声高に叫ばれる、という転倒が生じる。

 問題は青少年の側ではなく、「ちかごろの若いやつは」と言っている年配者の側にあります。つまり、さまざまな生き方が社会に不透明に存在することに耐えられない大人たちの未熟さのほうを、もういちど見つめ直して、問題にする必要があるのです。(p199)

 私たちは、理解できない者を徒に非難して、彼らに自分たちの価値観を押しつけたりすべきではない。お互いに理解できない考え方や生き方も存在するのだ、ということを認めあい、他者との距離の調節を自由に繰り返すこと。そうした過程を経て「不透明」な社会を構築していくべきだ、内藤はそのように主張するのである。
[PR]
# by syunpo | 2007-03-11 10:24 | 社会学 | Trackback | Comments(0)

永遠の芸術家〜『君はピカソを知っているか』

●布施英利著『君はピカソを知っているか』/筑摩書房/2006年12月発行

b0072887_16344898.jpg 筑摩書房が若年層を対象にして二年前にスタートさせた「ちくまプリマー新書」のなかの一冊。天才画家ピカソの入門書ともいうべき本だ。著者の布施英利は「美術解剖学」を専攻する大学の助教授であり批評家でもある。

 全体は、三部に分かれている。「人物編」では、ピカソの生涯がザッと振り返られる。「歴史編」では、ピカソ以前の絵画史がピカソとの関連において概括される。「美術編」では、ピカソと交流のあった七人の女性のエピソードとその肖像画が紹介されている。
 ピカソの多面的な業績を新書一冊に要領良くまとめるのは、至難であろう。
 そこで、「美術編」のような思い切った切り口をからめて、若者たちに、より身近なピカソ像を提供せんと試みた。

 私自身は、布施英利の本を手にしたのは今回が初めてである。著者のプロフィールに記されていた「美術解剖学」なるものに引っ掛かって読み始めたのだが、その神髄が奈辺にあるかは、本書からはあまり読み取ることはできなかった。
 ただ、入門書としてはよく書けている部類ではないかと思う。
[PR]
# by syunpo | 2007-03-07 18:51 | 美術 | Trackback | Comments(0)

国家に過剰負担させないための〜『こころ「真」論』

●高岡健、宮台真司編『こころ「真」論』/ウェイツ/2006年11月発行

b0072887_2119330.jpg 本書は「こころ」の問題を主題とする二つのトークイベントと一つの特別鼎談の録音記録に加筆修正をほどこしたものである。精神科医の高岡健と社会学者の宮台真司は不動のメンバー、テーマごとに特別ゲスト一人を招く、という形でディスカッションが展開されている。
 第一章は、杉並区立和田中学校校長として注目を集める藤原和博を加えて「教育とこころ」について語りあったもの。第二章では、一水会の元代表鈴木邦男を招いて「国家とこころ」をテーマに論じた。第三章は、ジャーナリストの藤井誠二とともに「犯罪とこころ」の問題を考察している。

 私には、第三章が最も興味深かった。
 体感治安の悪化から、応報刑的な重罰化要求と教育刑的な修復的司法要求が、同時に国家に対してなされている現状について、三人がそれぞれの立場から批判的に論評を加えている。
 藤井と宮台との間にやや話の噛み合わない場面が散見されるものの、宮台が「修復的司法のコミュニケーション的実践に行政官僚や司法官僚がかかわるのは、国家を過剰に頼って、社会を空洞化させることにつながる」という観点から危惧を表明している点は、説得力を感じた。

 ……確かに被害者や家族の感情的回復は重要です。被害者や加害者が社会との関係を修復するのも重要です。でも法的執行の機能はマルチです。威嚇による抑止の機能もあるし、法的意思貫徹の機能もあるし、紛争を処理しきって無関連化する機能もあります。被害者の感情的回復だけに注目するのはよくありません。(p217〜218)

 宮台はまた同時に、犯罪者の心の中に注目して「まだ反省が足りない」となれば一生牢獄につなぎとめられるような、統治権力に利用されやすい教育刑的な発想にも警戒心を示している。つまり、いたずらに国家権力を召喚するような世の流れに異議を唱えている点は一貫しているのだ。
 高岡の発言も、精神科医でありながら文学や歴史に対しても豊かな造詣を示し、懐の深さを感じさせる。

 第一章の「子どものリアルと成熟社会」では、和田中学の具体的な実践例が藤原から紹介されていて、教育問題に関心をもつ読者には興味深い内容であるだろう。

 一水会の元代表、鈴木邦男を招いての第二章「おとなの自覚」は、鼎談としては完全に破綻している。相互の発言に刺激されて言葉のラリーが続く、という座談の醍醐味はまったく感じられず、ただ「三人が壁に向かって並んで球を自分だけで打ち合っているような」(鈴木)発言に終始する。とりわけ宮台の講義調の独演は、ひたすら難解かつ生硬な専門用語を繋いだだけの退屈なものだ。ここでは、鈴木の発言部分だけを拾い読みすれば事足りるだろう。
[PR]
# by syunpo | 2007-03-03 21:26 | 社会全般 | Trackback | Comments(0)

市民の手で克服すべきもの〜『報道被害』

●梓澤和幸著『報道被害』/岩波書店/2007年1月発行

b0072887_1962277.jpg 本書は、メディア報道による人権侵害の問題に取り組む弁護士が、種々の「報道被害」の実態とその対策を述べたものである。「冤罪」報道、犯罪被害者へのメディアスクラム……など報道による人権侵害の中身は単純ではないが、具体的な事例に即した記述は説得力にとんでいる。

 著者の見識が何より優れているのは、そのような報道被害の顕在化に乗じて政府与党がメディア規制の動きを強めていることに、同時に警戒心をもっている点にある。
 インターネットの普及もあって、一般市民のメディア不信は具体的な形をとって現れてきている。そうした時流に政府が棹をさして「人権擁護」の名のもとに、検閲的なメディア規制を企図する動きに監視の目を怠ってはならない、筆者はそう呼びかけるのである。その観点から個人情報保護法についても、報道の自由を侵す危険性があるとして批判的な目を向けている。

 つまり、本書の問題意識は「知る権利と報道の自由を萎縮させたり、抑圧したりすることなしに、報道被害を減少させ、なくす方策を探るべきだ」(p162)という言葉に集約される。単なるメディア批判に終始せず、俯瞰的に事件報道と人権の関係について問題提起を行なっている点に、本書の大いなる価値があるといえるだろう。

 報道被害の再検証としてここに述べられている事案は、どれも悲憤慷慨せずにはおれないものばかりである。
 「松本サリン事件報道・再考」では、自分たちの誤りを認めない警察の体質とそのリーク情報に頼りきったメディア報道の安易な姿勢がともに厳しく指弾されている。
 また、二〇〇三年に起きた福岡一家殺人事件では、被害者の親族が被疑者としてメディアに追われ、二重の苦しみを味わうことになった。損害賠償請求の裁判を提起し、異例の高額判決を勝ち取った経緯についても触れられている。

 何故、報道被害は発生するのか。
 著者は、以下の五つの問題点を指摘している。

 (1)苛酷なスクープ競争により、たとえば事件被害者の家族と信頼関係を結ぶ時間的余裕もないままに、いきなりマイクをつきつけてしまう。
 (2)取材する者とされる者との力の差が歴然としていることが、報道被害発生の構造的原因となっている。したがって、被害を受ける側を強力に支援する体制をつくる必要がある。
 (3)犯罪報道の情報源を警察に依存していること。そのために警察のメディアに対する情報管理を監視する仕組みがほとんど存在しない。
 (4)メディア企業の経営者や幹部のなかに、利益至上主義、商業主義を報道の公共性よりも優先させる思想が過度に浸透している。
 (5)現場の記者やデスクの人権感覚をも問題とすべきである。

 そうした問題点を踏まえて、著者は報道被害を減らすための対策として、いくつか具体的な提案を行なっている。
 報道被害救済のための業界横断的な「報道評議会」の設立、商業主義に過度に傾斜するメディアの経営陣、編集幹部の意識改革、メディア内部に人権思想を浸透させること……などは、特に異論はないだろう。
 賛否両論ありそうなのは、「捜査情報の公開」だ。「警察の情報独占により報道機関に影響力を及ぼす構図そのものを解体することが不可欠」だとして「捜査という公権力行使を監視にさらすことが必要」だと主張するのだ。たとえば、松本サリン事件で捜索差押令状が情報公開の対象になっていれば、メディアはもっと早く真実にアクセスすることができたのではないか、という。
 そこで、捜査情報を「公開した場合のプライバシー侵害のリスクを減らすために、犯罪情報を報道するときにはその人が公人でない限りは匿名にする」という方策を同時に提案するのだ。
 犯罪報道の匿名化については、以前から提唱するメディア関係者は少なくないが、捜査情報の公開をワンセットにした提案は、考え方としては興味深いものだ。

 メディア関係者はもちろん、ジャーナリズムに関心をもつ人ならば、一読しておくべき良書である。
[PR]
# by syunpo | 2007-02-26 19:25 | メディア論 | Trackback | Comments(0)