したたかでいい加減な存在〜『生きているとはどういうことか』

●池田清彦著『生きているとはどういうことか』/筑摩書房/2013年12月発行

b0072887_18275590.jpg あるものが生物か無生物か、私たちは直感的にわかる。ところが「生物とは何か」と問われてすぐに答えられる人はあまりいない。生物には物理化学法則とは別の「生きもののルール」があるからだ。それはどういうものなのか。本書はその問いに、生物の起源、発生、進化、免疫、性、老化と死といった生命現象から答えようとする。

 生きているとはどういうことか。「生まれてから死ぬまで自己同一性を保ちながら、外部からの指令がなくても勝手に成長して死んでいく、それが『生きている』ことの本質である」と池田はいう。「そういった内と外を分ける『空間』を、われわれは『生物』と呼んでいるのである」。(p45)

 この一連の生命現象を説明するうえで、池田は「動的平衡」をキーワードとして使っているのだが、これは福岡伸一がルドルフ・シェーンハイマーの「生命の動的状態」という概念を拡張して提唱したもの。一般書とはいえ、ここは福岡の名を明記しておくのが仁義というものではないか。

 それはともかく、性と死との関係を述べているくだりが私には最も印象的だった。生殖細胞は不死性を受け継いで、個体が死んでも細胞を残す。新しい個体(システム)をつくれば、自分は死んでもかまわない。これが生物のあり方なのである。

 ……死ぬ能力のおかげで、われわれは多細胞生物になることができ、複雑なシステムを手に入れたのだ。(p146)

 このような認識は私のような生物学の素人には新鮮に響く。哲学者が生や死の問題を論じるときに生物学の知見を引用することは珍しくないが、観念論としてでなく唯物論的に生死の問題を考える態度は大いなる説得力をもたらす。

 生命をもたない物体は初期条件さえ決まれば、決定論にしたがって未来の状態も決まる。しかし、生命は同じ条件からスタートしても行き着く未来は厳密に決定されない、という。そこでは偶然が大きく支配している。

「枠だけが決まっていて、その中では比較的自由度があるのが生命の特徴」である。その意味では本書においては、生きものとはものすごくしたたかで案外いい加減であるという基本認識が貫かれている。肩肘張って生きている読者には絶妙のメッセージがこめられているというべきかもしれない。
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# by syunpo | 2017-08-03 18:31 | 生物学 | Trackback | Comments(0)

平和利用と軍事利用の一体性〜『日米〈核〉同盟』

●太田昌克著『日米〈核〉同盟 原爆、核の傘、フクシマ』/岩波書店/2014年8月発行

b0072887_2003237.jpg 日米同盟とは「核の同盟」である。核には軍事利用としての核兵器と平和利用としての原子力発電がある。日本は外形上は前者を自粛し後者のみを推進してきたが、実際には両者は表裏一体のものである。

 本書は、そのような認識に基づき、戦後における日米の同盟関係について核を軸にしてみていく。著者の太田昌克は共同通信で長らくこの問題を追ってきた記者である。

 西側同盟の盟主米国は、冷戦の激化に合わせ世界唯一の戦争被爆国である日本の領土に、核戦力を前線配備しようとした。核兵器にきわめて敏感な反応を示す日本人にいずれ各配備を受け入れさせるために行なったのが「原子力の平和利用」による「核ならし」という、日本国内世論のマインドコントロールだった。(p19)

 核の「平和利用」と「軍事利用」がコインの裏表の関係をなしていること、まさにその原子力の表裏一体性ゆえに、稀にみる核被害国である日本は、米国の思い描く原子力レジームに組み入れられていったのだ。(p19)

 こうして日本の原発は米国から技術導入された。福島で原発事故が発生した時、米国が素早い対応を見せたのも戦後の日米〈核〉同盟の歴史からみれば当然のことであったろう。

 原子力の軍事利用たる核兵器については、米国の「核の傘」を受け入れていった経過を概観しているのだが、安保改定を主導した官僚の一人は非核三原則を「バカな話」とはっきり酷評していたというのには驚かされる。ノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作もまた「非核三原則の『持ち込ませず』は誤りであったと反省している」と言い切ることがあったらしい。さらに核密約が外務官僚主導で行なわれてきたことを具体的に明らかにしているのも考えさせられる史実である。

 外務次官経験者らの証言からは、もう一つの重大事実が浮かび上がった。それは、事務次官ら外務省の事務方中枢の裁量で政治家に重要情報を伝えるか伝えないかを決める「官僚主導」の密約管理の実態だ。(p71)

 あらゆる情報が政治家に伝達されているわけではないことは民主主義の観点からは大きな問題であるが、大臣がすぐに代わる政治状況のもとでは「危ない人には言わなかったと思う」との官僚レベルでの判断が優先されたらしい。

 米国の「核の傘」のもとで国家としての主体的な判断を停止させている日本の状況について、最後にエティエンヌ・ド・ラ・ボエシの『自発的隷従論』を引いているのは示唆に富む。「日米同盟は『核』という軛につながれた『核の同盟』である」と著者はいう。

 膨大な公文書の読み解きだけでなく関係者への取材を加えることによって本書では戦後の日米関係史がいっそう生々しく描出されることとなった。文献資料のみに頼ってややもすると一本調子の読み物になりがちな学者の論考とは違って、ジャーナリストのフットワークの軽さが活かされた新書といえるだろう。
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# by syunpo | 2017-07-31 20:02 | 国際関係論 | Trackback | Comments(0)

様々な視点から光をあてる〜『私にとっての憲法』

●岩波書店編集部編『私にとっての憲法』/岩波書店/2017年4月発行

b0072887_19142245.jpg 憲法施行七〇周年にちなんだ企画。五十三人の各界著名人が思い思いに憲法につい述べているアンソロジーである。政治・法律の専門家だけでなく、音楽家、俳優、芸人、演出家、映画作家、宇宙物理学者、医師、鍼灸師、作家、漫画家、経済人などなど人選はバラエティに富んでいる。

 この種の憲法本には、護憲論にしても改憲論にしてもどこかで聞いたようなステレオタイプの言説がどうしても含まれてしまいがち。本書もまたその例に漏れないのだが、いくつか独自の体験や視点から憲法を論じたものには学ぶところがあった。以下、私が印象に残ったものについて紹介する。

 南大東島出身の批評家・仲里効は、憲法前文に頻出する「われら」には沖縄が含まれていないことを指摘して、憲法にまつわる「排除のシステム」に言及している。

 日本国憲法七〇年の歴史は、憲法そのものを日本国民自身が損ない貶めた歴史でもあったが、そのことは、国家の基本法であり最高法規である憲法の上に日米安保条約を置いたことによるところが大きい。(p33)

 むろんこうしたことは「本土」の論者からも再三指摘されてきたことではあるけれど、安倍政権下ではそのような転倒は強化されこそすれ、改善される気配はない。沖縄の人々が憲法とその運用に携わってきた人たちに疑惑の目を向けるのは当然だろう。

 劇作家・演出家の永井愛は、〈個人/政府〉という二項対立の危うさを指摘する。一般にはその間に立つ「中間団体」の意義を説く論者が多いのだが、永井はそこにもまた一つの陥穽をみるのだ。

 憲法を語るときに、個人対政府のような対立項で考えがちです。でも、そうではなく、個人と国家のあいだには、学校が、報道が、そして職場がある。それらこそが、逆に、個人を、憲法で保障された権利と出会わせにくくしています。(p51)

 個人と憲法理念との出会いを阻害するもの。その構造を読み解くことが求められるということだろう。永井は政治やエリート主義の問題点を論じる前に「一般の人が働き、住む場所、空間、そこで何が起きているかということ、そこから考えたほうがいい」と提起してまとめている。

 小児科医の熊谷晋一郎は介護者の支援を受けている自身を顧みながら「暴力を受けないことは、基本的人権である。そして、暴力のない暮らしを実現するためには、潜在的な加害者も被害者も、依存先を分散する必要がある」と説く。この主張の宛先が、個人ではなく社会や政府であることは重要だろう。みずからの体験をまじえた論考には説得力が感じられる。

 同性愛であることをカミングアウトした元参議院議員の尾辻かな子は性的マイノリティの立場から基本的人権を考える。少数派の生きづらさは、当人たちよりも「隠さなければ生きていけないと思わせる社会であり、憲法で人権を保障しているのに、実際にそうはなっていない現実」にあるという意見は正当というほかないが、昨今の日本の状況をみていると、日暮れて道遠しと思わないでもない。

 小谷真理は、SF&ファンタジー評論家の立場からユニークな視点で憲法を論じていて面白く読んだ。「いまや、日本のSFアニメはクールジャパンと呼ばれて海外にも絶大な人気を誇る。民主的リベラルの象徴たる日本国憲法の概念と格闘しながら鍛えてきた想像力が、世界的に愛され咀嚼されている事実を、もう少し反芻し再検討して未来へ繋げる道を、いまのわたしは模索している」という。

 新右翼活動家として知られる鈴木邦男は、活動家学生時代の模擬国会討論で自分が護憲派の役割をつとめて改憲派をやりこめた挿話を語っているのがおもしろい。「自由のない自主憲法よりも、自由のある押しつけ憲法を」との主張を、さてかつての仲間たちはどう読むだろうか。

 琉球民族独立総合研究学会理事をつとめる親川志奈子は、日本人は「押し付け安保」とは言わないくせに「押し付け憲法」とばかり言うことの欺瞞を指摘する。押し付け憲法論の先にあるのは、やはり押し付け改憲でしかないだろう。

 元衆議院議員の井戸まさえは、民法の「離婚後三〇〇日規定」により無国籍となったみずからの子供をめぐる実体験を紹介して、法の狭間に落ちこんだ少数派の人権について語る。そうした境遇にある子供はごく少数だけにマスコミで表立って議論になる機会は乏しく、とても勉強になった。

 憲法は最高法規といわれるだけあって、やはり関心の持ち方は各人各様。憲法と人権・平和との関係について考えるにしても様々なアプローチがあることをあらためて認識させられる。多角的に憲法を考えるにはよき道標となる本といえるだろう。
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# by syunpo | 2017-07-22 19:18 | 憲法・司法 | Trackback | Comments(0)

生き延びていくための知恵と技術〜『転換期を生きるきみたちへ』

●内田樹編『転換期を生きるきみたちへ 中高生に伝えておきたいたいせつなこと』/晶文社/2016年7月発行

b0072887_9193740.jpg 社会のさまざまな分野で綻びが目立つようになってきた昨今、既存の考え方では通用しない時代がやってきた、そのように言う人が増えてきた。人はとかく自分の生きている時代を歴史的に過大に意味づけたがる習癖があるので、そうした紋切型の認識には注意が必要だろうが、とにもかくにも今や「歴史的転換期に足を踏み入れた」のだと思う人が多いことは間違いない。

 本書もまたそうした文脈でつくられた本である。
 今、私たちが果たさなくてはならない最優先の仕事は「今何が起きているのか、なぜそのようなことが起きたのか、これからどう事態は推移するのか」を若い人たちに向けて語ること。そうした趣旨で内田樹が仲間に寄稿を呼びかけてできあがった。

 同じ版元から出た同種のアンソロジーとしては『街場の憂国会議』『日本の反知性主義』につづく第三弾ということになる。内田のほかに寄稿しているのは、加藤典洋、高橋源一郎、平川克美、小田嶋隆、岡田憲治、仲野徹、白井聡、山崎雅弘、想田和弘、鷲田清一。上に記したとおり、本書の基本認識には必ずしも賛同しないものの、書き手に私の愛読している人が多く入っているので手にとった次第。

 内田樹は「言葉を伝えるとはどういうことか」を若者に向けて問いかける。講義や講演での実体験をベースに、他人の話を「頭で聴く」ことと「身体で聴く」ことの相違を説いて、目指すべきコミュニケーションに一つの指標を与えてくれます。つっこみどころもなくはないが、良くも悪しくも内田節を味わうことができる一文。

 文芸評論家の加藤典洋は憲法九条の改定案を提示しながら、日本の戦後を振り返り、来たるべき将来の国のあり方について考察している。憲法解釈に関して左右両派に批判の目をさしむけ、国連を中心におく改憲案はすでにあちこちで発表したものの要約で、加藤の読者には新鮮味に欠ける内容ながら、戦後民主主義を考えるうえでの一つのたたき台にはなるかもしれない。

 高橋源一郎は広島訪問時のオバマ大統領のスピーチを取り上げて、その技術的洗練とそれゆえに覚える違和感について語る。オバマの演説には「私」はあまり出てこなくて「私たち」という代名詞が頻出することを指摘し、その抽象性を剔出する論考には一理あると思った。

 平川克美は人口減少に関する筋違いの俗論を論破して、これからの社会のあり方を展望する。現在の日本は移行期的混乱にあり、そこから抜け出すためには定常化社会のイメージを描けるようになることが必要だという。法律婚以外の家族のあり方を制度的にバックアップする必要性を主張するのは特段に目新しいものではないけれど、一つの見識を示すものといえるだろう。

 小田嶋隆は若者と職業、夢の関係について語る。村上龍のベストセラー『13歳からのハローワーク』を批判的に言及しつつ職業に生き甲斐を見出そうとすることの非現実性を指摘する。村上本批判は各方面からすでに数多く提起されているが、文章の随所に小田嶋らしいエスプリが効いていて読者を退屈させることはない。

 現代民主主義理論を研究する岡田憲治は同調圧力の強い現代日本の社会のあり方に疑義を呈しながら、それに抗う必要性を力説する。空気ではなく言葉を読み、書き残すこと。自分の言葉で語ること。愚直なメッセージには違いないが、この後に顕在化した諸々の政治スキャンダルをみていると、若者だけでなく責任ある大人たちにも切実な意味をもったメッセージといえそうだ。

 生命科学を専攻する仲野徹は、科学者の立場から根源的な思考について思考しています。よく思考するための思考法とでもいえばよいか。科学とは疑うことによって、時には破綻することによって進歩してきたという科学史のあらましはいかにも若者に向けた話として相応しいものかもしれない。科学的な思考スタイルは日常的にも有意義であることを示唆して本書のなかではひときわ異彩を放っているように感じられる。

 白井聡は、ジャン・ボードリヤールの『消費社会の神話と構造』を引用して、日本の「消費社会」化を否定的に論じる。政治においても有権者が「お買い物」の論理をもって振る舞うことの弊害を説くのは、想田和弘のいう『消費者民主主義』論と重なり合う点が多いだろう。国民主権の政治社会にあっては国民の知的レベルの向上なくしては政治の向上はありえない。

 山崎雅弘は、自身の研究テーマを下敷きに、国を愛することについてあらためて問題提起する。太平洋戦争で命を落とした多くの日本軍人の死は「無駄」であったのか。その問いに山崎は「『無駄か、そうでないか』は、現在と将来を生きる世代のとる行動によって決まるのです」と応えているのが印象深い。戦後民主主義の価値観に見合う「愛国心」について問いかける一文は山崎らしい問題意識を感じさせるものだ。

 映画作家の想田和弘は、現在の日本を「中年の危機」にたとえ、それに見合った社会の再構築を呼びかける。競争よりも協働、収奪よりも支え合い、量よりも質。こうした議論に対しては同じようなリベラリズムを信奉する論者からも異論はありうるかもしれないが、富の再分配や相互扶助を重視する考え方そのものを否定しきることは困難だろう。

 哲学者の鷲田清一は、自衛のネットワーク、地方に賭ける自立性の回復を訴える。地方とは中央の対義概念ではなく、町方に対置される言葉であり、その観点から、自分たちの生活の再構築を探っていこうとする論考はニュアンスに富んでおり、興味深く読んだ。

 言葉の力。憲法。科学。愛国心。直接語られるテーマは各人各様だが、それらの考察をとおして、これからの時代の生き延びるための知恵や道標が示されていく。若い読者がどのように受け取るのか私にはまったくわからないが、書き手の個性がにじみ出た読みでのあるアンソロジーといえるだろう。
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# by syunpo | 2017-07-17 09:20 | ノンカテゴリ | Trackback | Comments(0)

戦後日本外交の舞台裏〜『日米同盟はいかに作られたか』

●吉次公介著『日米同盟はいかに作られたか 「安保体制」の転換点1951-1964』/講談社/2011年9月発行

b0072887_18312845.jpg 戦後の日本外交の基軸は日米関係にある。日米関係はいつしか日米同盟とも呼ばれるようになったが、それは対等なものでないことは誰もが知っている。その基底にあるのは「負担分担」という大義名分であるが、ではその構図はいかに形成され、定着したのか。本書では、日米安保体制の形成から安保改定を経て、池田勇人政権に至る時代に焦点をあてて、この問いに答えようとする。池田政権期は日米安保体制史上において、目立たないが、きわめて重要な岐路であったというのが本書の認識である。

 米国と日米安全保障条約を結んだのは吉田茂政権期である。吉田首相は、日本が十分な軍備を持つまで、日本の防衛を米軍に委ねるつもりであった。他方で米国はアジア戦略上、占領終結後も日本の駐留させたいと考えていた。その意味では「日米の立場は五分五分のところである」と外務省がみなしていたのは卓見である。

 しかし、できあがった安保条約は「五分五分」ではなかった。在日米軍の日本防衛義務が明記されないばかりか、日本が「日本国内及びその附近にアメリカ合衆国がその軍隊を維持することを希望」し、米国がそれに応じるとの内容になったのである。

 ……吉田茂が大きな問題点を安保条約に内包させてしまったことは、指摘されねばならない。その問題点とは、在日米軍はアメリカが日本に与える“恩恵”であり、日本はそれに見合うアメリカへの「貢献」を求められるという論理構造が、日米安保体制に埋め込まれたことである。(p26)

 真理をついていた外務省の論理が日米交渉で通じなかったのは、日米の力関係とダレス国務省顧問の巧みな交渉術ゆえであったと吉次はみている。

 後任の岸信介首相は吉田の「対米追随」を批判し、対等な日米関係の具現化を目指すことを信条としていた。ゆえに日米安保条約についても対等なものに改定しようとしたのは当然である。新条約で米軍の日本防衛義務が明記されたことは大きな成果であったといえよう。

 しかし国民の間からは大がかりな反対運動がわきおこった。社会党は「日米同盟の強化にほかならない」と批判した。それ以上に国会における岸の強硬姿勢が大きな反発を引き起こす要因の一つとなった。
 また後になって、日米間で事前協議制度に関する密約が取り交わされていたことも明らかになった。事実上、密約のために事前協議制度は形骸化していたのである。そうした意味では新安保の「対等性」は形だけのものだったといえる。

 その後を継いだ池田政権にとっては、安保闘争によって深手を負った日米関係の修復が最大の懸案となったのである。

 池田は所得倍増計画を前面に押し出すなど、国民の関心を政治から経済へとシフトさせたことで一般には知られる。池田政権は「経済の季節」の到来を見事に演出したのだと。
 しかし日米関係の安定化は政権維持のためにも必須の課題であった。その対外政策において「自主独立」問題はすでに後景に退いていた。冷戦構造が顕在化するなかでケネディ大統領のスローガン「イコール・パートナーシップ」と池田の「大国」意識は互いに共鳴しあうものであった。

 かくしてケネディ政権は防衛面での「負担分担」を強く求めるようになる。自衛隊の兵力増強など米国は日本に対して軍備の拡充をいっそう強く求めてきたのである。池田はそれをそのまま受け入れたわけではないが、結果的には米国の要求に沿うような形で政策を決定していったことは否めない。岸政権下で取り交わされた核密約に関しても、大平外相とともに密約の確認を行ない、それを明確に拒否することはなかった。

 さらに重要なのは、池田政権はアジア諸国とも積極的な外交を展開して対外援助につとめたことである。日本はアジア各国との関係において、自由主義陣営の大国として振る舞うことで存在感を示そうとした。米国は日本の防衛政策に満足することはなかったが、日本側はアジアへの対外援助によって「負担分担」をアピールしたのである。

 ……一九五〇年代の日本外交にとって、「敗戦国・被占領国」の残像を払拭し、対米「対等」や「独立の完成」を実現させることが急務であり、再軍備や対外援助はそのための手段と位置づけられていた。それに対して池田政権の対外政策は、アメリカの「イコール・パートナー」である「自由主義陣営の有力な一員」となった以上、それに相応しい「負担」を分担すべきとの論理に立脚していた。池田政権の「大国」志向と日本の経済成長、そしてアジア冷戦の激化とアメリカの苦境により、日米安保の「負担分担」の構図は新たな段階を迎えたといえる。(p191)

 以上みてきたように、本書の考察には教えられるところが多かったけれど、引っかかるところもなくはない。オフィシャルな外交文書などに典拠してもっぱら政権中枢の言動を描出しているため、政権サイドに立った書きぶりにはやや違和感を覚えた。たとえば池田へのメディアからの酷評を「揶揄」といったり、社会党の質問を「レトリック」と決めつける表現などだ。

 また、当時の考えられる選択肢を指摘し、そのなかで政権の選択した政策を吟味するいう記述にこそ歴史を学ぶ面白味があると思うのだが、本書の書きぶりにはそうした歴史への想像力を喚起させる力にも乏しいような気がした。

 むろん、そうした点を差し引いても本書が戦後の日米関係を学ぶに有益な本であることは間違いない。これからの日本のあり方を考える場合、日米関係を抜きにすることはできない。その意味では今日につながる日米同盟の舞台裏を知っておくことは意義深いことであるだろう。
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# by syunpo | 2017-07-15 18:36 | 歴史 | Trackback | Comments(0)