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英国にみる「政府の失敗」とその改革〜『議院内閣制』

●高安健将著『議院内閣制──変貌する英国モデル』/中央公論新社/2018年1月発行

b0072887_2211576.jpg 日本の統治機構が英国の議院内閣制をモデルとしてきたことはよく知られている。また一九九〇年代に行なわれた政治改革ももっぱら英国に範を求めたものだった。

 では実際に英国の議院内閣制は日本が見習うべき模範的なものとして機能してきたのだろうか。当然といえば当然だが、万能的な政治システムなどこの世には存在しない。制度が宿命的に孕みもつ欠陥もあった。簡潔にいえば「英国の議院内閣制のもとでは、総選挙での敗北や議会による不信任決議が、政権の全面否定を意味し、きわめて強力なコントロールとなる一方で、個々の政策判断についてのコントロールの術は不足していた」という。

 そうした制度のもとで政治が一定の成果を得るためにはそれなりの条件があったということだ。二大政党制が機能して政党間競争が行われ、それを受けた政治エリートたちが自己抑制することによって初めて政策のパフォーマンスも向上するというわけである。

 逆にいえば、二大政党制が空洞化し政治エリートへの信頼が低下した場合には、強すぎる政府をコントロールすることが喫緊の課題となる。実際、英国ではそうした国民の不満を背景にして、近年、国家構造改革が進められてきた。

 その改革の具体的な中身として、特別委員会などの議会改革、スコットランドやウェールズへの権限委譲改革、法典化改革、司法改革などが挙げられている。

 一連の国家構造改革は、英国の議院内閣制が拠って立ってきた、政治エリートに対する信頼を基礎とした多数代表的で集権的なシステムとは異なる論理を内包している。それは、政治不信を前提に、一般の法律とは異なる上位の法をもち、権力を分散させ、透明性と手続きの明確化を志向する改革となっている。(p249)

 本書では以上のような改革を(多数支配的デモクラシーと対比させて)マディソン主義的デモクラシーと表現して、一定の評価を与えている。

 日本では、九〇年代の政治改革においては集権化を伴ういくつもの改革が行なわれた。そうした「政治改革」の結果、政権交代も一時的に実現したが、民主党政権が倒れた後は、やはり内閣や政権与党の強権化が過大になり批判を浴びるようになった。その意味では国家構造改革に着手する前の英国と共通する問題に直面している。

 日本の統治機構は、もちろん英国の議院内閣制とは異なる。大きな違いは同じように二院制を採ってはいても、日本の場合は内閣を作りだす機能を直接に有しない参議院もまた選挙によって議員を選出している点だ。さらには日本国憲法に基づく立憲主義、司法、地方分権なども想起されよう。英国とは違い「日本は、制度的に権力分立制をもともと憲法に組み込んでいた」といえる。むろん、それを活かすも殺すも「適切な政党間競争」や「政権交代の可能性」次第といえるのだが。

 いずれにせよ、英国がすすめてきた一連の国家構造改革をコピーせよというわけではないし、すべきでもない。「モデル探しをするのでも、真似るのでもなく、自省の材料を求めること」と著者は冒頭に述べている。まさにそのような作業に向けたものとして本書の考察は意義深いものといえるだろう。
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by syunpo | 2018-02-17 22:18 | 政治 | Trackback | Comments(0)
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