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ブックラバー宣言

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自由と民主主義と物量の国に憧れた〜『「親米」日本の誕生』

●森正人著『「親米」日本の誕生』/KADOKAWA/2018年1月発行

b0072887_20124965.jpg 日本の親米意識さらには対米従属を相対化し、そこからの脱却を促す言説は多く提起されている。対米従属の構造はもちろん敗戦後、歴史的に形成されたものである。米属国化を批判的に論評する場合には、主として政治的・軍事的な文脈において問題化されるのだが、むろん話はその次元にとどまるものではない。私たちの日常生活全般においてアメリカ化は浸透したといえる。

 米国への憧れと嫌悪、それを通した日本のナショナルアイデンティティ構築は、冒頭で触れられているように吉見俊哉が『親米と反米──戦後日本の政治的無意識』でメディア社会学の見地から論じたことがある。文化地理学者の手になる本書は吉見の論考を別の観点から補強するものといえよう。具体的には敗戦直後から一九七〇年代ごろまでの日本において、アメリカ的な神話を体現する様々な商品がどのように受容されてきたかのかを検証する。

 戦後、アメリカの生活スタイルを規範にして日本人がすすんで取り入れたものは枚挙にいとまがない。チョコレート、チューインガムは象徴的だが、ほかにもパン、缶詰、冷凍食品などの食材のほか、洋風住宅、電気製品、自動車……などなどが挙げられる。家計簿をつけることも知識人やメディアによって積極的に推奨された。

 興味深いのは、それらがどれもアメリカ的な自由や民主主義という大義名分とともに推進されていったことだ。

 たとえば冷蔵庫や冷凍食品は、食品を備蓄することによって主婦の家事の合理化につながり、さらには「栄養の平等」つまり「栄養の民主主義」とでも言うべきものを実現するとされた。缶詰やインスタント食品の利用も同じ理由でもてはやされた。

 家計簿をつけることもまた日常生活の合理化につながるものとして主婦向けの雑誌などが盛んに特集を組んだ。家計簿の記帳は家庭内の問題を可視化する手段としても有効と考えられ、とりわけ主婦がそれを実践することで女性の家庭内における権限の向上が示唆されることもあったようである。

 むろんそれらはバラ色の結果ばかりをもたらしたわけではない。「アメリカ的民主主義というイデオロギーは決して『自由』であるばかりではない。性差に基づく分業を神話化する」という指摘は鋭い。アメリカを範とする種々の生活改善運動は、同時に家庭内の分業をうたうものでもあり、炊事や家事などは女性の分担という意識や行動規範はこの時期に強化されたのだ。「各々が社会の中で責任を持つことと、女性が主婦として家庭内労働に特化すること」とが同一視されたのである。

 その後、日本社会が経済成長期に入ると、アメリカへの憧れも単純なものではなくなる。日本人が自信を持つのに伴って「日本らしさの回復」が目指されるようになるのである。たとえば日産スカイラインのコマーシャル「ケンとメリー」のシリーズは象徴的だ。そこでは「日本人のようだが、その顔貌は『外国人』のように『濃い』」ケンが、ブルネットで青い目のメリーを助手席に座らせている。「それはかつての自動車産業における力関係の逆転を印象づける」のだ。

 とはいえ、そうした「日本らしさの回復」は「アメリカ神話の構図の中に依然としてあることには注意が必要である」と森は釘をさすことを忘れない。そこでは「支配する者、支配される者が一時的に入れ替わっただけなのである」と。

 ありていにいえば「親米」感情と「反米」感情は表裏一体のものともいえるだろう。それは既述の吉見が強調したところでもある。その両義的な心性こそが戦後日本の主体性を形成したという点では本書も同じコンテクストを形成しているが、物質を所有することで提供されるものが「暮らしの向上」のみならず「民主主義、快適、合理的……」という点にまで視野を拡張した点に本書ならではの面白味があるように思う。日常生活のイデオロギーは、時にイデオロギーであることを忘れさせるほどに身体化されてしまうものなのだ。
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by syunpo | 2018-02-24 20:15 | 文化地理学 | Trackback | Comments(0)

自らを問い更新していくこと〜『欲望の民主主義』

●丸山俊一+NHK「欲望の民主主義」制作班著『欲望の民主主義 分断を越える哲学』/幻冬舎/2018年1月発行

b0072887_971299.jpg 本書はNHKが二〇一七年四月に放送したBS1スペシャル「欲望の民主主義〜世界の景色が変わる時〜」を書籍化したもの。六人の学者へのインタビューが軸になっている。

 登場するのは、ヤシャ・モンク(政治学)、ジョナサン・ハイト(社会心理学)、シンシア・フルーリー(政治哲学、精神分析学)、マルセル・ゴーシェ(政治哲学)、ジャン=ピエール・ルゴフ(社会学)、マルクス・ガブリエル(哲学)。

 今日、世界的に民主主義が危機に瀕していることを表明している点では、各論者ともに共通している。ただその克服をめぐっては観念的な説教調の話がならび、番組統括者の丸山俊一のコメンタリーもいささか通俗的で、「新たな次元への扉を開く」ような読後感を得るには至らなかった。 そのなかでは、最後に登場するマルクス・ガブリエルの話はエッジが利いていて、この気鋭の哲学者のことを知っただけでも読んだ甲斐があったというべきかもしれない。

 全体をとおしてトマス・ホッブズへの言及が多いのだが、ガブリエルは舌鋒するどく批判している。自然状態について挙げている唯一の喩えがアメリカ先住民の国家であることを指摘し、「『リヴァイアサン』は政治理論ではなく、大虐殺を正当化するプロパガンダのための本」とまで言い切るのは痛快。

 ですから私たちは、政府が何らかの残虐な力を管理しているという考え方を捨てなければなりません。政府は人間の残虐性や残酷性を管理するのと同じぐらい、それらを増やしています。政府は自然状態を克服しているのではありません。自然状態なんてないのです。(p215)

 そうしたホッブズ読解を示したうえで、ガブリエルは、政治とは何かとの問いに「声なき者に声を与えるもの」というジャック・ランシエールの言葉を引用して答える。そして民主主義の再帰的な特質を力説する。「民主主義とは自らを問うものなのです」と。民主主義とは何かをみんなで考えることも民主主義のうちだというわけだ。

 ついでに記しておけば、テロリズムに関する発言は欧米の状況を踏まえたものだが、日本にこそ最も当てはまるのではないかと思う。以下に引用しておく。

 ……「テロリズムの時代」とは通常よりテロリストによる攻撃が起きやすい時期のことではありません。実はヨーロッパでのテロの数は1980年代より減っているのです。テロが起きている数は少ないのですが、その「恐怖」ばかりが増しているのです。……(中略)……
 私が思うにテロリズムとは、国民を、恐怖をつくり出すことにより統治することです。それがテロリズムの意味です。(p207)

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by syunpo | 2018-02-21 09:08 | 思想・哲学 | Trackback | Comments(0)

社会の深くて暗い荒野を旅する対話〜『差別と日本人』

●野中広務、辛淑玉著『差別と日本人』/角川書店/2009年6月発行

b0072887_1845178.jpg 被差別部落出身の元自民党政治家・野中広務と在日コリアンの辛淑玉との対談集である。差別という機微に触れるテーマだけに随所に披瀝される具体的な挿話は生々しい。読むほどに息苦しくなってくるが、人間社会のあり方を考えるときには避けて通れない問題であることは確かである。

 京都に生まれ育った野中が共産党や組合活動への批判にも熱がこもるのは想像されたことであるが、それ以上に麻生太郎や小泉純一郎など身内の政治家に対して厳しい批判をしているのが印象に残った。とりわけ麻生はみずからの差別意識を党の集まりでも隠そうとしなかったらしい。

 何より胸が痛むのは、自分の出自をカミングアウトすることによって、あるいは広く世間に知られるようになって、周囲の家族も無傷では済まなくなるということ。この苦しみは当事者にしかわからないものだろう。

 対話のあいだに辛淑玉の解説を頻繁に挿入する編集には話の流れを遮られるような違和感が残るものの、正面から語られることの少ない差別の問題を扱った対論として貴重な一冊ではないかと思う。
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by syunpo | 2018-02-19 18:46 | 社会全般 | Trackback | Comments(0)

英国にみる「政府の失敗」とその改革〜『議院内閣制』

●高安健将著『議院内閣制──変貌する英国モデル』/中央公論新社/2018年1月発行

b0072887_2211576.jpg 日本の統治機構が英国の議院内閣制をモデルとしてきたことはよく知られている。また一九九〇年代に行なわれた政治改革ももっぱら英国に範を求めたものだった。

 では実際に英国の議院内閣制は日本が見習うべき模範的なものとして機能してきたのだろうか。当然といえば当然だが、万能的な政治システムなどこの世には存在しない。制度が宿命的に孕みもつ欠陥もあった。簡潔にいえば「英国の議院内閣制のもとでは、総選挙での敗北や議会による不信任決議が、政権の全面否定を意味し、きわめて強力なコントロールとなる一方で、個々の政策判断についてのコントロールの術は不足していた」という。

 そうした制度のもとで政治が一定の成果を得るためにはそれなりの条件があったということだ。二大政党制が機能して政党間競争が行われ、それを受けた政治エリートたちが自己抑制することによって初めて政策のパフォーマンスも向上するというわけである。

 逆にいえば、二大政党制が空洞化し政治エリートへの信頼が低下した場合には、強すぎる政府をコントロールすることが喫緊の課題となる。実際、英国ではそうした国民の不満を背景にして、近年、国家構造改革が進められてきた。

 その改革の具体的な中身として、特別委員会などの議会改革、スコットランドやウェールズへの権限委譲改革、法典化改革、司法改革などが挙げられている。

 一連の国家構造改革は、英国の議院内閣制が拠って立ってきた、政治エリートに対する信頼を基礎とした多数代表的で集権的なシステムとは異なる論理を内包している。それは、政治不信を前提に、一般の法律とは異なる上位の法をもち、権力を分散させ、透明性と手続きの明確化を志向する改革となっている。(p249)

 本書では以上のような改革を(多数支配的デモクラシーと対比させて)マディソン主義的デモクラシーと表現して、一定の評価を与えている。

 日本では、九〇年代の政治改革においては集権化を伴ういくつもの改革が行なわれた。そうした「政治改革」の結果、政権交代も一時的に実現したが、民主党政権が倒れた後は、やはり内閣や政権与党の強権化が過大になり批判を浴びるようになった。その意味では国家構造改革に着手する前の英国と共通する問題に直面している。

 日本の統治機構は、もちろん英国の議院内閣制とは異なる。大きな違いは同じように二院制を採ってはいても、日本の場合は内閣を作りだす機能を直接に有しない参議院もまた選挙によって議員を選出している点だ。さらには日本国憲法に基づく立憲主義、司法、地方分権なども想起されよう。英国とは違い「日本は、制度的に権力分立制をもともと憲法に組み込んでいた」といえる。むろん、それを活かすも殺すも「適切な政党間競争」や「政権交代の可能性」次第といえるのだが。

 いずれにせよ、英国がすすめてきた一連の国家構造改革をコピーせよというわけではないし、すべきでもない。「モデル探しをするのでも、真似るのでもなく、自省の材料を求めること」と著者は冒頭に述べている。まさにそのような作業に向けたものとして本書の考察は意義深いものといえるだろう。
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by syunpo | 2018-02-17 22:18 | 政治 | Trackback | Comments(0)

生涯学習原理主義でいこう!?〜『これからの日本、これからの教育』

●前川喜平、寺脇研著『これからの日本、これからの教育』/筑摩書房/2017年11月発行

b0072887_19288.jpg 元文部科学省官僚の二人がこれまでの教育行政を振り返り、さらにこれからの日本の教育のあり方について思いの丈を語り合った対論集。文科官僚としての矜持や自尊心がにじみ出た発言も多く、二人の仕事や考え方に賛否はあるにしても、全体をとおして興味深く読んだ。「ゆとり教育」を推進した寺脇研の著作はすでに数多く出ているが、前川喜平がみずからの教育論を披瀝したものとしては本書が最初らしい。

 前半で前川は三つの信条を提示しているのだが、とりわけその一つ「教育行政とは人間の、人間による、人間のための行政である」が本書の基調をつくりあげているように思われる。それは「生涯学習」という概念に集約されるといっていいかもしれない。昨今の文科省が進めてきた一連の教育改革や規制緩和において核となる考え方である。むろんこれからの教育を考えるうえでも引き続きキーワードとなるものだ。

 それは大づかみにいえば、国や社会のための教育から一人ひとりの学習者のための生涯学習へ、という変革である。それまでの小学校→中学校→高校→大学という学校主体の教育行政から、労働者向けの職業訓練校などを含む人々の生涯全体に関わる広範な行政へと広がったわけだ。その転換を契機として学校教育にまつわるいくつもの問題点を改善していくこともできたらしい。寺脇はそれを文部省の「開国」と表現している。

 生涯学習がなかったら、業者テストの廃止も、偏差値追放も、家庭科の男女必修も、総合学科の制度化も、なかったと思う。(p60)

 寺脇が故小渕恵三元首相に熱い共感を示しているくだりも興味深い。小渕首相は批判の多かった「ゆとり教育」の理念を理解し、その中身を官僚に委ねて「私はサポートする」と官僚たちを励ましたのだという。それを「感動的」と二人が口をあわせるところは印象的だ。

 その一方で、規制緩和に関しては「政治主導」という大義名分のもとで内閣府や首相官邸のゴリ押しが目立つようになってきた。その象徴的事件が加計学園をめぐる一連の疑惑といえるだろう。寺脇はそれを「側用人政治」と呼び、厳しく批判する。

 内閣府には総合調整権があるが、それは命令権ではない。しかし側用人政治では調整も議論もなく、強圧的な指示だけが上から降りてくる。そのような「政治主導」に官僚が異を唱えるのは当然だろう。

 ちなみに前川に対しては、加計学園問題をめぐり「行政が歪められた」というのならなぜ在職中に行動を起こさなかったのかという批判が少なくない。それに対して当人は冒頭に掲げられた文章のなかで次のように応えている。

 まったくその通りだと思う。だが、私の経験から言うと、現職中にこの動きを止めることは、おそらく一〇〇%、できなかっただろう。官邸からの圧力は、それだけ強かったということだ。(p9)

 この簡潔な発言に完全に納得できるわけではないけれど、参考のためにここに記しておく。

 ともあれ、寺脇と前川が現職時代に体験した苦闘や葛藤は戦後の教育行政史の文脈でみるならば、加計学園疑惑は別にして、教育行政の転換期の混乱によってもたらされたものともいえよう。その意味では本書の対話に接することは、戦後教育の歴史の大きな流れを追体験することなのかもしれない。もちろんその作業をとおして、これからの教育のあるべきすがたも見えてくるという寸法である。

 新聞やテレビによって伝えられる文科省の施策については違和感を覚えることが少なくないけれど、その中で仕事をしてきた人の考えをじっくり読むことができたのは意義深いことと感じた次第である。
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by syunpo | 2018-02-11 19:05 | 教育 | Trackback | Comments(0)

三・一一の教訓を生かすための〜『原子力規制委員会』

●新藤宗幸著『原子力規制委員会──独立・中立という幻想』/岩波書店/2017年12月発行

b0072887_20175351.jpg 福島第一原発の悲惨な事故によって原発規制行政は刷新された。事故以前は、原子力安全・保安院と原子力安全委員会によるダブルチェック体制が敷かれていたのだが、民主党政権下で原子力規制委員会に一元化されたのは最も大きな制度的改革といえる。原子力規制委員会は環境省の外局としての行政委員会であり、その事務局として原子力規制庁が設置された。規制委員会は「世界一厳しい」と称する新規制基準を作り、再稼働や老朽原発の運転延長の審査を行なっている。

 けれども実態はどうだろうか。本書は行政学者の新藤宗幸が詳しくそれを検証するものである。すでにマスコミでも断片的に報じられているように、組織の構成も審査の中身もかなり怪しげなものだ。

 原子力基本法は原子力規制委員会設置法附則第一二条によって改正され、原子力利用の安全確保については「我が国の安全保障に資する」なる文言が加えられた。これは常識的な読みをすれば核兵器への転用を視野に入れたものと解釈せざるを得ない。

 委員は相変わらず原子力ムラに属する人物が大半を占めている。新たに作られた規制基準も地震や津波の想定に関して過小評価の可能性が指摘されるなど不備が多い。老朽原発の再稼働をめぐっても「四十年ルール」に例外を認めたために運転延長が可能になった。さらに新規制基準には地域防災計画の評価という観点も抜け落ちているのも問題。とにもかくにも問題だらけといえる。

 それらに加えて、安全ならぬ暗然とさせられたのは、原子力規制庁の初代長官および原子力地域安全総括官として公安畑の警察官僚を起用している点である。原発と警察官僚? それは一体どういう関連性をもつのか。
「彼らのキャリアパスを活用して警察庁との連携を図り、脱・反原発市民運動の動向把握や情報収集をすることが目的ではないのか」と新藤は推察している。実際それ以外の狙いがあるとは考えにくい。

 あれやこれやと制度改革のドサクサに紛れて焼け太りのようなことが平然と行なわれているのが実態である。

 以上のように原子力規制委員会の欠陥を指摘して、現行の組織における独立性や中立性は幻想にすぎないと本書は結論づける。そのうえで新藤はあるべき規制行政のあり方を具体的に提案する。

 その基本は「政治的かつ経済的圧力に左右されない独立性の高い組織構造を備えること」であることはいうまでもない。その方策として設置法に基づき法律的には「内閣の所轄の下」におくことを提案しているのが注目されよう。「内閣の所轄の下」というのは素人にはわかりづらい表現ではあるものの、そのような既存の組織として会計検査院や人事院がある。詳細は省くが「ここでいう『内閣の所轄の下に』は、その字面から受ける印象とは逆に、内閣からの高度の独立性をしめしている」のだという。

 さらに、委員選定の欠格事項をより厳格なものにすることが重要である。利益相反が疑われるような人物の起用は許してはならないのは当然。そのうえで国会同意人事案件の審議過程も透明化される必要があるだろう。

 それだけではない。新藤は司法や国会の役割の重要性を指摘することも忘れない。司法判断の多くが国策に沿ったものであることは周知の事実だが、主体的な判断を促していくためには、人事管理の改革や各級裁判所の裁判官会議の復権、裁判所情報公開法の制定などの制度改革が必要だという。
また国会については、原子力安全規制のための専門調査組織の発足などを提案している。

 学者らしい手堅い筆致でいささかかったるい読み味の本ではあるけれど、これからの原発規制のあり方を考えるうえでは有益な本ではないかと思う。
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by syunpo | 2018-02-09 20:20 | 政治 | Trackback | Comments(0)

権威的な装いを剥がしてみれば〜『「日本の伝統」の正体』

●藤井青銅著『「日本の伝統」の正体』/柏書房/2017年12月発行

b0072887_10465452.jpg「伝統」と呼ばれるものがしばしば近代以降の所産で底の浅いものであることについては、すでに洋の東西を問わず多くの論証研究が存在している。古来行なわれてきたと多くの現代人に信じられている風習やしきたりが実は最近になって始められたということは珍しいことではない。そこではたくましい商魂や仕掛け人の作為が明瞭に見てとれる場合も少なくない。

 本書はそのような「日本の伝統」と考えられてきた事柄の起源や歴史的経緯を検証し、その「正体」を論じるものである。著者の藤井青銅は作家・脚本家として活躍している人物。

 正月に神社にお参りする「初詣」。現在の形になってからの歴史は浅く、百二十年ほどしか経っていない。それ以前は、大晦日から寺社に籠もって元日を迎える「年籠り」、年が明けてはじめての縁日に参詣する「初縁日」、自分が住んでいる場所から、その年の恵方にある寺社に参詣する「恵方詣り」などが行なわれていた。どこでも気軽に好きな神社にお参りする「初詣」は、それらの一部の要素を取り入れて一つになり、鉄道の普及によって定着したものだ。

 神前結婚式の「古式」は二〇世紀に入ってから作られたものだし、夫婦同姓は一八九八年(明治三一年)に旧民法が成立して初めて制度化されたものである。それまでは明治九年の太政官指令で「他家に嫁いだ婦女は、婚前の氏」とされていた。明治以前はいうまでもなく一般庶民には「姓」はなかった。夫婦同姓を一部の政治家は「日本の伝統」と力説しているけれども、いくらなんでも無理な主張だろう。

 古くから歴史を積み重ねてきたと思われがちな有名神社には、明治以降に創建されたものがいくつもある。平安神宮(明治二八年)、橿原神宮(明治二三年)、吉野神宮(明治二五年)、湊川神社(明治五年)などである。

 このほかにも京都三大漬物や国技としての相撲、各地に伝わる民謡などなど、様々な生活の場面から話題をとりあげて、その歴史をたどっている。また、木彫りの熊やけん玉など、比較的新しく外国から入ってきたのに、昔から日本にある伝統のように思える例もいくつか存在する。逆に、ロシアのマトリューシカやハワイのアロハシャツなどは、日本(日本人)に起源をもつという説もあるようで、あわせて紹介されているのも興味深い。

 著者はもちろん「伝統」そのものを否定しているわけではない。長く続いているから素晴らしく、短いから価値がないと言っているわけでもない。
「たかだか百~百五十年程度で、『日本の伝統』を誇らしげに(ときに権威的に)名乗る」というケースに違和感があるといっているだけである。すべては事実を知ることから始まるのだ。

 本書の物足りない点をあえて指摘するとすれば、「伝統」をめぐる言説の政治的利用についての言及がやや薄いと思われる点だろうか。一例だけ挙げれば、「鎖国」という用語・概念に拘泥する論者に対しては、明治維新の開明性を言いたいがために江戸時代の閉鎖性を必要以上に誇張しているとたびたび批判されているのだが、本書ではそうした論争については触れられていない。

 もっともそうした堅苦しい論点はあえて外したのかもしれない。各項目はおしなべて簡潔にまとめられ軽妙な文章で統一されている。雑学書的な読物としてはたいへん面白い本といえるだろう。
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by syunpo | 2018-02-04 10:48 | 歴史 | Trackback | Comments(0)

「謙虚な叡智」としての現実主義!?〜『国際政治』

●高坂正堯著『国際政治 恐怖と希望 改版』/中央公論新社/2017年10月発行(改版)

b0072887_18535136.jpg 高坂正堯といえば日曜朝の情報番組でコメンテーターとして出演していた時の姿が強く印象に残っている。少し甲高い声、京都弁まじりの明朗な語り口には独特の味があった。発言内容に関して深く感銘を受けたというような記憶はないのだが。

 本書は初版が一九六六年に刊行され、二〇一七年に晴れて改版の運びとなった。五十年の年月に耐えて今日なお現役本として読者のもとに供せられていることは、あらゆる商品が短命を余儀なくされている現状に照らしてみれば素晴らしいことだろう。しかしながら通読しての感想はひと言でいえば「退屈」。

 権力政治に関する認識などは明らかに本書が執筆された時代の制約、すなわち冷戦構造に縛られたものであるという印象を否めない。意地悪くいえば状況解説の範囲を出るものではないように思われる。

 たとえば、高坂は国際社会の混乱の原因を邪悪な勢力の存在によるものと考えず、世界の権力政治の構造そのものに内在するジレンマによるものと考える。そこまでは良い。

 しかしそこから「対立の原因そのものを除去しようとすることを断念」し、「それよりは対立の現象を力の闘争として、あえてきわめて皮相的に捉えて、それに対処していくほうが賢明」という対症療法的な解決に向かうのは何とも凡庸というほかない。そうした「現実主義」を「謙虚な叡智」と呼ぶことにももちろん賛同できない。結局のところそれらは上述したように当時の冷戦構造を前提した限定的な考え方でしかないように思われる。

 むろんそのことをもって本書の価値を貶めるのはフェアではないだろう。ごく少数の賢人をのぞけば誰もが時代のパラダイムのなかで思考するほかないのだから。その意味では現代政治思想史の観点からすれば興味深い本といえるかもしれない。
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by syunpo | 2018-02-01 18:55 | 国際関係論 | Trackback | Comments(0)