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国民の生活よりも大企業の利益!?〜『日本が売られる』

●堤未果著『日本が売られる』/幻冬舎/2018年10月発行

b0072887_18532488.jpg 日本を世界一ビジネスのしやすい国にする。これは安倍政権が掲げる主要政策のひとつである。これまで何気なく聞き流していたが、本書を読んでその意味するところを十二分に理解することができた。要するに国民一人一人の生活向上よりも企業の利益を優先するという宣言なのである。

 周回遅れの新自由主義国家として日本は公共部門が管理統制すべき分野で規制緩和を行ない、市場原理の支配する領域を広げている。水、農地、森林、海、学校、医療……。どれもこれも故宇沢弘文が「社会的共通資本」と命名した大切なものごとである。

 企業は「今だけカネだけ自分だけ」の論理で動く。それを政府が後押しする。それが今の日本の政治経済のありようだ。堤未果はその実態を具体的にあぶり出していく。

 世界では水道の再公営化が趨勢になっているのに、日本では今さらながら民営化を推進しているのは周知のとおり。日本の水道運営権は巨額の手数料が動く優良投資商品として海外の水企業からターゲットにされている。

 二〇一八年、これまで日本の農家を守ってきた種子法が廃止された。ざっくりいえば農産物の種子そのものが「国民の腹を満たすもの」から「巨額の利益をもたらす商品」として、民間企業に開放されることとなった。この分野でもモンサント社をはじめ多国籍企業が大きな力をもっていることはいうまでもない。
 公的制度が廃止された今、農家は自力で種子開発するのは経済的にも物理的にも厳しくなる。安価な公共種子が作られなくなると、農家は開発費を上乗せした民間企業の高価な種子を買うしかなくなり、コメの値段も上がってゆくとみられる。

 日本が世界に誇る国民皆保険制度も米国との関係でいびつなものになっている。一九八〇年代に日米間で交わされたMOSS協議。これによって日本政府は医療機器と医薬品の承認を米国に事前相談しなければならなくなった。それ以来、日本は米国製の医療機器と新薬を他国の三~四倍の値段で買わされているという。費用は国民皆保険制度でカバーされている。医療費高騰の最大の理由は高齢者の増加ではなく日米関係にあるのだ。

 グローバル化した世界では、利益を出したい投資家や企業群が、公的資産であるはずの、種子や森、地下水や遺伝子、CO²を排出する権利に至るまで、何もかもに値札をつけてゆく。それを受けて日本では規制改革推進会議が「全てに値札をつける民営化計画」でアシストするという具合だ。

 自由貿易の旗を振り、TPPやEPAを進めつつ、国内を守る規制や補助金という防壁を自ら崩し自国産業を丸腰にする、そんなことをしているのは日本政府だけだ。(p96)

 世界中の右派政権が自国ファーストの政治を行なっているなか、ひとり日本だけが米国ファーストあるいは多国籍企業優先の政治を推進している。そのような政策を遂行することによって与党政治家にいかなるメリットが転がり込むのか定かではないが、常識的に考えれば不思議というほかない。

 ことほどさように本書に記された内容は読むほどにゲンナリするものばかりだけれど、知らずに穏やかに過ごした後に突然地獄を見るよりも、現実を直視して早く手を打った方が良いのは自明である。ほろ苦い現実から目を逸らしても現実そのものが変わるわけではない。

 後半では売国的政治=多国籍企業に対抗するために諸外国で展開している具体的な政治や市民運動を紹介して本書にささやかな希望を与えつつまとめている。イタリアの草の根政治革命。マレーシアの消費税廃止政策。フランスにおける水道公営化。スイスでの共同組合運動……などなど。

 ただし引っかかる点もなくはない。本書では肯定的に論じられている公的セクターによる管理統制や業界内の自主的な調整はその公共的意義が認められる一方で、腐敗の温床として部外者から批判を受けてきた一面もある。本書における〈規制緩和=悪、公共部門による管理調整=善〉という単純な二元論的図式の評価には留保が必要ではないかと思う。

by syunpo | 2019-04-08 20:25 | 経済 | Trackback | Comments(0)

生涯学習原理主義でいこう!?〜『これからの日本、これからの教育』

●前川喜平、寺脇研著『これからの日本、これからの教育』/筑摩書房/2017年11月発行

b0072887_19288.jpg 元文部科学省官僚の二人がこれまでの教育行政を振り返り、さらにこれからの日本の教育のあり方について思いの丈を語り合った対論集。文科官僚としての矜持や自尊心がにじみ出た発言も多く、二人の仕事や考え方に賛否はあるにしても、全体をとおして興味深く読んだ。「ゆとり教育」を推進した寺脇研の著作はすでに数多く出ているが、前川喜平がみずからの教育論を披瀝したものとしては本書が最初らしい。

 前半で前川は三つの信条を提示しているのだが、とりわけその一つ「教育行政とは人間の、人間による、人間のための行政である」が本書の基調をつくりあげているように思われる。それは「生涯学習」という概念に集約されるといっていいかもしれない。昨今の文科省が進めてきた一連の教育改革や規制緩和において核となる考え方である。むろんこれからの教育を考えるうえでも引き続きキーワードとなるものだ。

 それは大づかみにいえば、国や社会のための教育から一人ひとりの学習者のための生涯学習へ、という変革である。それまでの小学校→中学校→高校→大学という学校主体の教育行政から、労働者向けの職業訓練校などを含む人々の生涯全体に関わる広範な行政へと広がったわけだ。その転換を契機として学校教育にまつわるいくつもの問題点を改善していくこともできたらしい。寺脇はそれを文部省の「開国」と表現している。

 生涯学習がなかったら、業者テストの廃止も、偏差値追放も、家庭科の男女必修も、総合学科の制度化も、なかったと思う。(p60)

 寺脇が故小渕恵三元首相に熱い共感を示しているくだりも興味深い。小渕首相は批判の多かった「ゆとり教育」の理念を理解し、その中身を官僚に委ねて「私はサポートする」と官僚たちを励ましたのだという。それを「感動的」と二人が口をあわせるところは印象的だ。

 その一方で、規制緩和に関しては「政治主導」という大義名分のもとで内閣府や首相官邸のゴリ押しが目立つようになってきた。その象徴的事件が加計学園をめぐる一連の疑惑といえるだろう。寺脇はそれを「側用人政治」と呼び、厳しく批判する。

 内閣府には総合調整権があるが、それは命令権ではない。しかし側用人政治では調整も議論もなく、強圧的な指示だけが上から降りてくる。そのような「政治主導」に官僚が異を唱えるのは当然だろう。

 ちなみに前川に対しては、加計学園問題をめぐり「行政が歪められた」というのならなぜ在職中に行動を起こさなかったのかという批判が少なくない。それに対して当人は冒頭に掲げられた文章のなかで次のように応えている。

 まったくその通りだと思う。だが、私の経験から言うと、現職中にこの動きを止めることは、おそらく一〇〇%、できなかっただろう。官邸からの圧力は、それだけ強かったということだ。(p9)

 この簡潔な発言に完全に納得できるわけではないけれど、参考のためにここに記しておく。

 ともあれ、寺脇と前川が現職時代に体験した苦闘や葛藤は戦後の教育行政史の文脈でみるならば、加計学園疑惑は別にして、教育行政の転換期の混乱によってもたらされたものともいえよう。その意味では本書の対話に接することは、戦後教育の歴史の大きな流れを追体験することなのかもしれない。もちろんその作業をとおして、これからの教育のあるべきすがたも見えてくるという寸法である。

 新聞やテレビによって伝えられる文科省の施策については違和感を覚えることが少なくないけれど、その中で仕事をしてきた人の考えをじっくり読むことができたのは意義深いことと感じた次第である。
by syunpo | 2018-02-11 19:05 | 教育 | Trackback | Comments(0)

地域再生のための必読書!?〜『商店街はなぜ滅びるのか』

●新雅史著『商店街はなぜ滅びるのか』/光文社/2012年5月発行

b0072887_2195144.jpg 商店街がこの国にひろがったのはなぜか。そしてどのような過程で商店街が凋落したのか。本書は社会学的視点からそれを明らかにするものである。そのうえで商店街が構想された当時の理念に一定の再評価を加えながら、これからの地域社会の活性化のために商店街のあるべきすがたを提起する。

 著者によれば商店街は伝統的なものではなく日本の近代化の産物だという。すなわち、二〇世紀初頭の都市化と流動化に対して、「よき地域」をつくりあげるための方策として、商店街は発明されたのである。具体的にいうとそれは百貨店、協同組合、公設市場の要素が取り入れられたハイブリッドな形態であった。
 もっとも生活インフラとしての商店街が広がるきっかけは戦前に構築された総力戦体制である。その意味では本来の理念とは関係なく商店街は普及していった。

 ともあれ戦後日本社会の政治的・経済的安定は、商店街の存在抜きには語れない。それは「雇用の安定」だけでなく「自営業の安定」にも支えられていたからだ。総中流社会は都市自営業者が安定していたからこそもたらされた。自営業の安定とはいうまでもなく商店街を基盤とするものであった。
 その観点からすれば、既得権益の巣窟として否定的にみられがちな商店街や零細小売商という存在は充分に評価しうるものである。

 では、そのような商店街が衰退したのは何故か。
 著者によれば、零細小売商が抱えていた致命的な問題は事業の継承性であった。彼らは商店街を支え続けることよりも家族の都合を優先した。その選択の一つとして七〇年代から台頭してきたコンビニエンスストアへの転換が生じた。商店街とは専門店が一つの街区に並ぶことで百貨店に対抗する「横の百貨店」である。だが、コンビニというよろず屋が登場することによって、たばこ屋・酒屋・八百屋・米穀店などの古い専門店はその存在意義を奪われた。
 零細小売商のコンビニ化という生き残り戦略が、商店街を内側から崩壊させたのである。

 こうした過程で商店街は徒な圧力集団になっていったことにも著者は批判的に言及している。商店街という理念は小売商の中間層化という大きな目的があったはずなのに、結果的に商店街を維持してきた種々の規制が「あしき圧力政治の結果である」と見なされるようになり、八〇年代の相次ぐ規制緩和を促す大きな要因となった。

 著者は以上のような商店街の興隆と衰退を検証したのち、商店街が本来有していた理念の再評価を試みる。そして商店街を中心とする「地域社会の自律性を規制を通じて取り戻したい」という。そこでの規制は「既得権者の延命につながらない」規制、あくまでも地域社会の自律につながるものとして構想されなければならない。

 地域社会の消費空間は、けっして経済的合理性だけで判断されるべきではない。……東日本大震災でも、モノ不足を加速させたのは、あまりにも大規模化しすぎた消費システムであった。ショッピングモールなどの大規模消費システムや「楽天市場」のようなバーチャルな空間だけでは、地域社会の生活を支えることはできない。(p209〜210)

 著者が構想する新たな商店街=地域社会のシステムとしては、地域の協同組合や社会的企業に営業権を与える仕組みや、地域社会が商店街の土地を管理する仕組みの構築などが挙げられる。デュルケムのいう「生存競争の平和的解決」にこそ商店街の存在理由を見出すのである。
 新雅史にとってはこれが初めての単著らしいが、なかなかの力作であると思う。
by syunpo | 2012-06-17 21:15 | 社会学 | Trackback | Comments(0)

住環境を守るために〜『建築紛争』

●五十嵐敬喜、小川明雄著『建築紛争』/岩波書店/2006年11月発行

b0072887_1639304.jpg 本書は、わが国の「法治国家」としての内実がいかにお寒いものであるか、「建築紛争」をとおして見たものである。立法・行政・司法の三権さらにはマスメディアがこの問題について市民を軽視し、建設業界に阿っている実態が明らかにされる。日々の事件報道からはよくわからない都市開発・建築をめぐる政官財の構造的な問題が緻密に論じられていて、たいへん有益な本だ。著者は建築紛争に詳しい弁護士とジャーナリストである。

 二〇〇五年に発覚して社会問題になった耐震強度偽装問題は、現在のわが国の建築行政の欠陥を象徴する氷山の一角ともいうべきものである。そうした違法建築は規制緩和と建築確認の民間への開放という住宅政策の大転換によって助長された。一九九八年の建築基準法改定がその転換の仕上げといえるものであった。
 建築基準法改定の眼目は、建築確認・検査の民間参入のほかに、仕様規定から性能規定への転換がある。一定の性能を満たせば建築物の材料や構造を問わず適法とするものだ。これにより、新たに認定される構造や部材などを使い、柱を細くし、壁を薄くしてもいいことになった。業者のコスト削減競争に拍車がかかり、「偽装」や「手抜き」を生む土壌がより広がった、といえる。
 日本弁護士連合会はこうした行政の動きに警鐘を鳴らしていたが、公権力を監視するはずのマスメディアは、国土交通省の意向に沿う形で「市場の活性化が見込まれる」などと翼賛記事を垂れ流していたことも著者は同時に批判している。

 高層建築において大幅なコスト削減の道が開けたことにより、周辺住民との紛争も増加してきた。住宅地に突然出現した高層マンションをめぐる紛争は「一団地認定制度」などの抜け穴を利用して「合法的」に一つの敷地内に複数の巨大な建築物を建てることにより発生することが多い。そうした「数の偽装」を民間の検査機関や行政が追認し、住民がやむなく裁判に持ち込んでも建築に疎い裁判官によって結局は業界寄りの判決が下る、というのがお決まりのパターンである。

 つまり一九八〇年代から始まった「小さな政府」「民活の導入」というスローガンによる建築行政の変革は、住民よりも業界の利益を優先するものであった、と本書は明快に指摘する。

 ……街並みが破壊され、周辺住民たちの生活が半永久的に破壊されるという「破壊の連鎖」が続いている。「官から民へ」のスローガンのもとに起きている高層建築物に圧倒され激変するまちの姿は、「民」とは市民ではなく、民間の大企業、とくに不動産業界や建設業界であることを如実に示している。(p133)
 
 とはいえ、希望の光がまったく見えないわけではない。
 住民と直接接する自治体のなかには高層建築を住宅地から締め出す高さ制限を設けるところがいくつも出てきた。とくに被害の大きい都内の区や市では、この数年、その動きが目立ってきている。絶対高さ制限は、都市計画法に定められている「建築物の高さの最高限度又は最低限度」を自治体が決めることができる制度である。地方分権が叫ばれるなかで、これからの街づくりは地方自治体の指導力が大いに期待されるのである。
 さらに本書では、地方分権を踏まえたうえで今後の対策として、建築士の職能化・独立性の強化、確認制度から建築制度への変更などを提起している。いずれも検討に値するものだろう。
by syunpo | 2008-04-07 17:01 | 建築 | Trackback | Comments(0)